1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
それから、発展途上国の場合というようなものは鉱害等を垂れ流しにしている面があるわけでありますけれども、ことしも国際環境会議も開かれるわけでありますし、そういうような鉱害の垂れ流しをさせていかないためには、やはり日本の技術というものを移転していくといいますか、協力していくということが必要だろう。
それから、発展途上国の場合というようなものは鉱害等を垂れ流しにしている面があるわけでありますけれども、ことしも国際環境会議も開かれるわけでありますし、そういうような鉱害の垂れ流しをさせていかないためには、やはり日本の技術というものを移転していくといいますか、協力していくということが必要だろう。
我が国の非鉄金属鉱業が鉱害等の困難な問題を抱えておる実情は、今申し上げたとおり、先生も私も思いは同じで、これは先般来私も各国の人たちに我が国の事情というものを申し上げておりました。
そういう厳しい情勢の中で、やはり何とか頑張っていきたい、こうやって頑張っておられる皆さん方が今残っておるわけでありますし、また我が国の探鉱技術また鉱害等に関する技術、これは非常にすぐれたもので、今後海外に出て国際社会にも貢献できるのでありますから、私ども先生御指摘のとおりできる限り頑張って、残っていけるものは残っていただきたい、こういうことで、今回お願いしておる法案もその一環でございますが、まさに先生御指摘
○政府委員（土居征夫君） 現地におきます沈下鉱害等の現象につきましては、もちろん石炭鉱害、石炭採掘が影響しているところもあるわけでございますが、ほかの原因による沈下もあり得るわけでございまして、石炭採掘が主たる原因であるかどうかというところからどこかで一線を引かなきゃいけないということでございます。
また、鉱害等も大変広範囲にわたって随所にあるわけで、そういうことから考えますと、復旧が完了していく時期の時差というものがどうしてもやはり出てくる。そうなってくるときに、県というものであったとしてもやはりアバウト過ぎるというものが出てくる。そこからさまざまに徴調整が難しくなってくるということが十分考えられると思います。
あるいはまた、先ほど触れませんでしたけれども、鉱害等で非常にやはり後遺症が著しいところが今後十年間で、これまでの経緯から見て、格段にそれが改善される、回復されるということが果たしてできるだろうかということになりますと、十年後も何がしかの措置を考えざるを得ないという状況が出てくることは、これはあり得るのではないか。
したがって、これからいろいろ法改定の細部にわたって御検討をいただく際に、私は個人的には、例えば八次策地域においては十年なら十年で最も実効が上がる、あるいは閉山後相当たっていてもなおかつ鉱害等の影響で色濃く残っているところでは、もう既に五年か十年の主要なプロジェクトというのはお決まりだろうと思うのです。それに有効なことを第一に考えていかなければならない。
それから、指定解除につきまして閉山の影響、とりわけ鉱害等の後遺症というものをどう見るかというお話でございまして、これは先生の御見解に私、全く同感でございます。小委員会のこれまでの論議では、財政力指数以外に、地域の閉山の影響を考えるために少なくとも次の二項については十分配慮する必要がある。
ところがその制度が、現在なお失対事業や同和や炭住改良や鉱害等いっぱい後遺症が残っておるにもかかわらず、これが昨年、六十二年度から段階的に九、七、五、三、一、六十七年度はゼロ、こういう形になりました。そうしますと、産炭地はこの補正がなくなりますと一般財源がなくなりますから、それらの後遺症の解決が大変苦しい状態になってまいります。
○中西（績）委員 ですから、今言われた例えば五十七年度の復旧実績の見込みが六百八十億なら六百八十億として推計をしてまいりますと、あと残る年度内で、これから出てくるであろう、既にもう二次鉱害等が出始めていますから、そうしたこと等も含んで一応の試算なり推計をしておかないと、今後の予算を大変厳しいだけにどう配分をしていくのか、あるいはこれはだめだろうということを予測することはできませんけれども、よくないことなんですけれども
お聞きをしますと、蓄積鉱害等の残工事量がまだ約百八十億ばかりある。こう考えてみますと、これまた延長を検討していかなければならないということになろうかと思うわけでありますが、鉱業審議会に蓄積部会等もつくってこの対策を考えるというようにいま進めているということを仄聞いたしておりますけれども、この問題についてどうお考えになっておるか。 最後にもう一つ、非金属対策。
なぜならば、残存鉱害量は五十四年度価格でまだ六千六百七十億、そのうち七五％から七六％がわが福岡県にあるわけでございまして、この炭鉱鉱害等の産炭地の深刻さというものは産炭地域の者でなければとうていわからない、そういう深刻なものでございます。その一例としまして、典型的なところが福岡県の宮田町、私はこの宮田町の問題を提起いたしまして、きょうは通産大臣に特段の助成を望みたいところでございます。
ボタ山にしろ、惨めな姿でいま産炭地に残っておりますのを見ましても、そういう産業廃棄物であれば当然、そのほか鉱害等につきましても、政府が責任を持ってこれはやらなければならない問題である、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
その中で、先ほど私が申し上げましたように、現状では鉱害等につきましても資金の捻出が困難だというようなこと等が出てきておりますと同時に、全体的に見ますと、産炭地域振興対策を遂げていくために、こうした企業の論理というのは、そこで利益をうんと上げ、自分だけもうければいいというものが貫徹されておる、このことをまず私たちは十分認識した上でこうした問題を論議する必要があるのではないかと思っています。
鉱害の残存量につきましては、昭和五十四年度価格で六千六百億円に達する膨大なものがあることが明確にされ、今後の復旧事業促進のあり方について、現在、石炭鉱業審議会鉱害部会で検討が行われ、本年十二月初旬にはその結果が明らかにされる予定となっているのでありますが、赤水、湧水に対する対応策、追加工事のあり方、金銭賠償済み物件の処理対策、有資力、無資力の復旧工事の進め方、あるいは果樹鉱害等の認定の問題等々、多くの
たとえばオーストラリアでもソ連でもアンダーグラウンドとオープンカットとをいわばフィフティー・フィフティーぐらいの体制で維持していく、長期的に維持する、こういうような政策もとられておりますし、また地上鉱害等の問題もありますから、問題点というものは、そう報告書に簡単に書かれているようなものではないのではないか。
それは、産炭地域振興は、鉱害等との調整を要するなど、他の地域振興にない特異性があることは認めつつも、これを延長期間との関係でどうしんしゃくすべきか、また、産炭地域関係者の一層の努力を喚起する観点から、十年よりは短い期間にすべきであるなどの意見もございました。
それは、産炭地域問題というのがすぐれて地域社会の構造的な問題であり、そこにまた産炭地特有の鉱害等の問題も絡まっておるということからであります。
○中西分科員 往々にして、建設省関係について私はいままで余りタッチはいたしておりませんけれども、鉱害等についてこのように科学的調査と称していろいろやられるわけでありますけれども、これが先ほど申し上げましたように、いままでの経験からいたしますと、たびたび変更しなければならぬような状況等が出てくる可能性というのは相当あるわけです。
○鍛冶委員 調査内容について、やはり一番地元で要望が行われておりますのは、過去の金銭賠償済みのもの、これはやはり当時わからないままに調印の判を押したという方も非常に多くて、その後鉱害等によって悩まされておるというような現状のところが大変多いわけで、そこらあたりの見直しもぜひお願いしたいという要望が非常に強いわけです。
大変心配をしたわけですけれども、最近はシアンの鉱害等についても大体安全であるという宣言がなされたようでございますが、問題はその後の再建計画、この五月中には何とか再建計画をつくり上げていきたいという方向にあるようです。ただしかし、いままでの青化製錬に対しまして、今度は浮遊選鉱の方向に持っていかなければならないだろう、ということになってまいりますと、やはりその設備が資金が要るわけですね。
鉱害等環境対策費、これは主に企業側でしょうが、長期に続いていくであろう対策費が膨大な金額に上ることは間違いありません。また、地方自治体に及ぼす過疎化対策費等については、先ほどの松木鉱山の例も出されましたけれども、これまたはかり知れない膨大な金額になるのではないかと考えます。